おはようございます。
石油・天然ガス政策の報告書
「2030年/2050年を見据えた石油・天然ガス政策の報告性」
についての報告書を公表しています。
報告書では
①石油・天然ガスの低廉かつ安定供給確保
②カーボンニュートラルの実現に向け、
2030年/2050年を見据えた石油・天然ガス政策の戦略的転換
が求められています。
2030年/2050年を見据えた石油・天然ガス政策の方向性 | 情報センサー 2021年12月号 Trend watcher | EY Japan
資源エネルギー庁資源・燃料部「2030年/2050年を見据えた石油・天然ガス政策の方向性(案)」
https://www.meti.go.jp/shingikai/enecho/shigen_nenryo/sekiyu_gas/pdf/014_03_00.pdf
→なんか2月公表の案しか見当たらない。。。
石油・天然ガスの低廉かつ安定供給確保
我が国は石油・天然ガスのほぼ全てを輸入に頼っています。中東情勢や新興国の需給構造の変化などの影響を受けやすく、供給の安定性に構造的な課題を抱えています。さらにコロナ禍における石油・天然ガス価格高騰や、脱炭素による石油・天然ガスからのダイベストメント(投資を引き上げること)の動きの加速、中印の需要増加によるマーケットにおける我が国の相対的地位低下など不安要素は多いです。そのため石油・天然ガスの安定供給は極めて重要な課題となっています。
おまけにエネルギー・資源関連企業が上流開発をやめた事例を2件載せてみたいと思います。
鉱業大手BHPグループが石油・ガス事業からの撤退を検討している。当事業の評価額は150億ドル以上と見込まれる。競合のアングロ・アメリカンも投資家の圧力を受けて一般炭事業から撤退している。
BHPが石油・ガス事業から撤退検討、化石燃料の脱却急ぐ-関係者 - Bloomberg
大阪ガスは子会社が保有する出光興産子会社の出光スノーレの全株式をINPEXに売却すると発表。大阪ガスは石油開発事業から徹底することになった。
大阪ガス、石油開発事業から撤退 INPEXに株式売却:時事ドットコム
など、エネルギー・資源関連企業が石油・天然ガス事業から撤退するニュースを挙げれば枚挙にいとまがありません。天然ガス推しの自分としては悲しいですね。。
ダイベストメントに関してはまた別に記事を書きたいと思います。
石油・天然ガスの安定供給のため委員会は
・石油・天然ガスの自己開発比率(石油・天然ガスの輸入量及び国内生産量に占める、日本企業の権益に関する取引量及び国内生産量の割合)向上
・アジア地域での緊急時における原油・石油製品の相互融通を含む備蓄協力の推進
・アジアLNG市場の創設・拡大
を主張しています。それぞれの論点が面白そうなので気が向いたらまた別記事書きます。
2030年/2050年を見据えた石油・天然ガス政策の戦略的転換
20年10月、日本政府がカーボンニュートラル(CN)実現の宣言をしました。CN実現に向けて再エネやアンモニア・水素等のゼロエミッション燃料の導入・拡大で一次エネルギーにおける石油・天然ガスの総需要は減少予定ですが、これらの技術開発には不確実性が伴うため、エネルギー安定供給のためには石油・天然ガスの補助的役割が欠かせません。
また報告書ではCN実現において天然ガスは特に以下の点で重要な役割を果たすとしています。
・天然ガスは石油・石炭と比べてCO2排出量が少ない。
・安定性に欠ける再エネの導入が進んだ際の調整電源としての役割が期待される。
・アンモニア、水素の原料としての期待。
アンモニア、水素などのゼロエミッション燃料の原料になるという話もまた後日。
報告書の内容が濃いのでぼちぼち読み込みます。。