こんにちは。今日もブログ書いていきます！
ツイートを貼り付けてみたらうまく行ったのでこれからサマリーを使うときはツイートも貼ろうと思います。
220日連続投稿！
— モンエナ@企業分析 (@mon_ena1102) 2022年2月1日
沖縄電力株式会社(9511/電力)
第50期第3四半期 #決算サマリー
○財務数値(累計/日本基準)
売上高 1,478億円→1,320億円
四半期純利益 89億円→37億円(前年同期比△58.6%)
総資産額 4,270億円→4,470億円
純資産額 1,630億円→1,628億円
自己資本比率 37.8%→36.0%
220回の決算サマリーで扱った沖縄電力の決算を深掘りしたいと思います。
今まで中部電力、関西電力、北海道電力、四国電力を扱ってきましたが
他にも北陸電力、九州電力、東北電力、中国電力が残ってます。
いろんな企業を見ていくのは楽しいですね！
○財務数値(累計/日本基準)
売上高 1,478億円→1,320億円(前年同期比△10.7%)
経常利益 116億円→48億円(同△58.2%)
四半期純利益 89億円→37億円(同△58.6%)
総資産額 4,270億円→4,470億円(同+4.7%)
純資産額 1,630億円→1,628億円(同△0.1%)
自己資本比率 37.8%→36.0%(同△1.8%)
※1Qから「収益認識に関する会計基準」を適用。
今のところ、どこの電力会社も減益してますね。
前回の四国電力は燃料費の高騰によって当四半期は業績が悪化していました。
おそらく沖縄電力も同じことになっていると思います。
念のため決算短信のコメントで確認してみましょう。
○業績
「1.当四半期決算に関する定性的情報」より
・第1四半期より「収益認識に関する会計基準」を適用したことにより売上高は大きく減少。
・当四半期の販売電力量は、電灯については他事業者への契約切替や夏場の気温が前年に比べ低めに推移したことなどによる需要減により減少。電力については前年に比べて新型コロナによる影響が減ったことにより需要増があったが、他事業者への契約切替や気温影響による需要減により減少。
→電力販売量は1.1%減少の55億72百万kWh。
・再エネ特措法納付金及び他社購入電力量の減少などがあるが燃料費などの増加により営業費用は前年同期比80億円減少の1,271億円
ここで損益計算書の重要項目だけ抽出すると
営業収益 △10.7%
電気事業 △10.5%
その他事業 △13.1%
営業費用 △5.9%
電気事業営業費用 △5.4%
その他事業営業費用 △14.2%
営業利益 △61.3%
電気事業の収益が10.5%減少に対して費用が5.4%減少と減少幅が小さいです。
https://www.okiden.co.jp/shared/pdf/ir/zaimu/2021/220128_3.pdf
決算説明資料を見てみると燃料費は28,336百万円→38,979百万円(前年同期比+37.6%)
で106億円増加しています。
再エネ特措法納付金を前年に14,860百万円収めていますが当期は収めていません。
これらの結果営業費用は△6,837百万円(△5.3%)の123,577百万円です。
営業費用が比較的大きかったため経常利益が減少した、というのは他電力会社と同じパターンです。前回も扱ったのであまり面白くないですね。
○効率性分析
今日の締めは効率性分析をしてみたいと思います。電力会社にとって一番重要な資産は有形固定資産(=発電設備、送電設備、配電設備など)なので、この有形固定資産を効率的に活用して売り上げを出せているかを時系列でみてみます。
電力会社の財務諸表は少しくせがあるので、固定資産ではなく電力事業固定資産を分母に使っています。
また、四半期決算の数値を使っているのでストック項目である固定資産の金額を調整して算出しました。例えば3Qの固定資産の金額*3/4をすることによって四半期に使用した資産額を推定しています。
北電、沖電とも当第1四半期に会計基準を変更したことによって売上高が減少したことにより回転率が悪化した後持ち直しています。しかしどちらも前期ほどの水準には回復していません。これらの要因が売上高側にあるのか資産側にあるのか、また機会があれば分析してみたいですね。今日はとりあえず回転率を算出する練習という感じで終わりたいと思います！
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